(1)　地震、火災、水害その他重大な災害に際し、任命権者が職員をその本務以外の業務に従事させる場合

(2)　伝染病予防法(明治30年法律第36号)による交通しゃ断又は隔離の場合

(3)　職員が、証人、鑑定人、参考人等として官公署へ出頭する場合

(4)　職員が、他の地方公共団体その他の公共団体の審議会、委員会、協議会等の職務に従事する場合

(5)　職員が、その職務と関連を有する公益に関する団体又は組合行政の運営上特に必要があると認められる団体の事業又は事務に従事する場合

(6)　職員が、その職務上の教養に資する講演会等を聴講する場合

(7)　職員が、組合の機関以外のものの主催する講演会、研修会、講習会等において、講師となる場合

(8)　前各号に掲げる場合を除くほか、管理者において必要があると認める場合