(趣旨)

第1条　この規則は、職員の給与等に関する条例(昭和32年条例第9号。以下「条例」という。)に基づき、初任給、昇格、昇給等の基準及び条例の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(職務の級及び号給の決定)

第2条　任命権者がその所属の職員の職務の級及び号給を決定するには、この規則の定めるところによらなければならない。

(定義)

第3条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

第4条　削除

(級別資格基準表)

第5条　任命権者が職員の職務の級を決定するには、前条の規定により分類された職務に基づき、かつ、この規則で別に定める場合のほか、級別資格基準表(別表第2)に定める当該職務の級の決定に必要な資格基準に従って行わなければならない。

第6条　級別資格基準表は、試験欄又は職種欄に掲げる試験又は職種の区分に応じて適用するものとする。

第7条　級別資格基準表を適用する場合における職員の経験年数は、前条第2項の規定の適用に当たって用いたその者の学歴免許等の資格を取得した時以後の経験年数による。

第8条　職員に適用される級別資格基準表の学歴免許欄の学歴免許等の資格に対して修学年数調整表(別表第5)に加える年数又は減ずる年数が定められている学歴免許等の資格を有する者の経験年数は、前条の規定によるその者の経験年数にその加える年数又は減ずる年数を加減した年数とする。

第9条　試験の行われる職の属する級における在級年数は、職員が、その試験の結果に基づいて当該職務の級の資格を取得した時以後の在級年数とする。

(初任給)

第10条　新たに職員となる者の職務の級は、次の各号のいずれかの基準により決定するものとする。

第11条　初任給基準表は、別表第6に掲げるとおりとし、新たに職員となった者の号給は、前条の規定により決定された職務の級の号給のうち、その者の資格に応じて定める初任給基準表(別表第6)に掲げる初任給欄の額と同じ額の号給とし、その者に適用しようとする同表の額がその者の属する職務における最低の号給の額に達しないときは、その最低の号給とする。ただし、その職員がその職務について有用な学歴免許、経験等をその職務の最低限度の資格を超えて有する場合においては、第12条及び第13条に定めるところによりそれより上位の号給とすることができる。

第12条　職員に適用される初任給基準表の学歴免許等の資格に対して修学年数調整表に加える年数が定められている学歴免許等の資格を有する者(その加える年数が1年未満である職員を除く。)の初任給基準表の適用については、その者の受けるべき初任給基準表に掲げる号給の号数にその加える年数(1年未満の端数は、切り捨てる。)の数に4を乗じて得た数を加えて得た数を号数とする号給をもって同表の初任給欄の号給とする。

第13条　次の各号に掲げる経験年数を有する職員については、その者の受けるべき第11条第1項本文(前条の規定による場合も含む。)の規定による号給の号数に、当該経験年数の月数を12月(その者の経験年数のうち5年を超える経験年数の月数にあっては、18月)で除した数(1年未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)に4を乗じて得た数を加えて得た数を号数とする号給とすることができる。

(人事交流等により異動した場合の号給)

第14条　次の各号に掲げる者から引き続いて新たに職員となった者の号給の決定について、前条の規定による場合は、著しく部内の他の職員との均衡を失すると認めるときは、前条の規定にかかわらず、あらかじめ管理者の承認を得てその者の号給を決定することができる。

(昇格)

第15条　職員を職務の級6級、5級、4級及び3級に昇格させるときはあらかじめ管理者の承認を得て、その他の職務の級に昇格させるときは級別資格基準表により、その者の資格に応じて、1級上位の級に決定するものとする。

第16条　現に職員である者が第10条第2号の資格を取得したとき、又は級別資格基準表の学歴免許欄の異なる区分に属する学歴免許等の資格を取得した結果、上位の職務の級に昇格する資格を取得するに至ったときは、その資格に応じた職務の級に昇格させることができる。

第17条　職員が生命をとして職務を遂行し、そのために危篤となり、又は重度心身障害の状態となった場合は、第15条の規定にかかわらず、あらかじめ管理者の承認を得て昇格させることができる。

(昇格の場合の号給)

第18条　職員を昇格させた場合におけるその者の号給は、その者に適用される給料表の別に応じ、かつ、昇格した日の前日に受けていた号給に対応する別表第7に定める昇格時号給対応表の昇格後の号給欄に定める号給とする。

(降格)

第19条　職員を降格させる場合には、その職務に応じ、その者の属する職務の級を下位の職務の級に決定するものとする。

(降格の場合の号給)

第20条　職員を降格させた場合におけるその者の号給は、その者に適用される給料表の別に応じ、かつ、降格した日の前日に受けていた号給に対応する別表第7の2に定める降格時号給対応表の降格後の号給欄に定める号給とする。

(昇給日)

第21条　条例第10条第1項の規則で定める日は、第24条に定めるものを除き、毎年1月1日(以下「昇給日」という。)とする。

(勤務成績の証明)

第22条　条例第10条第1項の規定による昇給(第24条に定めるところにより行うものを除く。第23条において同じ。)は、当該職員の勤務成績について、その者の職務について監督する地位にある者の証明を得て行わなければならない。この場合において、当該証明が得られない職員は、昇給しない。

(職員の昇給の号給数)

第23条　職員の勤務成績に応じて決定される昇給の区分(以下「昇給区分」という。)は、前条に規定する勤務成績の証明に基づき、当該職員が次の各号に掲げる職員のいずれに該当するかに応じ、当該各号に定める昇給区分に決定するものとする。この場合において、第4号又は第5号に掲げる職員に該当するか否かの判断は、管理者の定めるところにより行うものとする。

(特別の場合の昇給)

第24条　勤務成績が良好である職員が生命をとして職務を遂行し、そのために危篤となり、又は著しい障害の状態となった場合その他特に必要があると認められる場合には、あらかじめ管理者の承認を得て、管理者の定める日に、条例第10条第1項の規定による昇給をさせることができる。

第25条　削除

(最高号給を受ける職員についての適用除外)

第26条　第21条から第24条までの規定は、職務の級の最高の号給を受ける職員には、適用しない。

(号給決定の特例)

第27条　現に職員である者が上位の号給の額を初任給として受けるべき資格を取得するに至った場合においては、その者の号給を初任給として受けるべき額の号給に達するまで上位に決定することができる。

(復職時等における号給の調整)

第28条　休職にされ、若しくは地方公務員法(昭和25年法律第261号)第55条の2第1項ただし書きに規定する許可(以下「専従許可」という。)を受けた職員が復職し、又は休暇のため引き続き勤務しなかった職員が再び勤務するに至った場合において、他の職員との均衡上必要があると認められるときは、休職期間、専従許可の有効期間、又は休暇の期間を別表第8に定める休職期間等調整換算表に定めるところにより換算して得た期間を引き続き勤務したものとみなして、復職し、職務に復帰し、若しくは再び勤務するに至った日(以下「復職等の日」という。)及び復職等の日後における最初の昇給日又はそのいずれかの日に管理者が定めるところにより、昇給の場合に準じてその者の号給を調整することができる。

(施行期日)

第1条　この規則は、令和5年4月1日から施行する。