(趣旨)

第1条　この規則は、職員の給与等に関する条例(昭和32年条例第9号。以下「条例」という。)第21条の3の規定に基づき、管理職手当に関し必要な事項を定めるものとする。

(支給範囲及び支給額)

第2条　管理職手当の支給される職員の職及び手当の月額は、別表に掲げるとおりとする。

(条例附則第25項の規定の適用を受ける職員の支給額)

第2条の2　条例附則第25項の規定の適用を受ける職員に対する前条第1項の規定の適用については、当分の間、同項中「職及び手当の月額は、別表に掲げるとおり」とあるのは、「職は、別表に掲げるとおりとし、手当の月額は、同表に掲げる額に100分の70を乗じて得た額(その額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げた額)」とする。

(支給できない場合)

第3条　管理職手当の支給される職員が、月の初日から末日までの期間の全日数にわたって勤務しなかった場合(条例第22条第1項の場合を除く。)には、当該職員に管理職手当を支給することができない。

(支払方法)

第4条　管理職手当は、給料の支給方法に準じて支給する。

(条例附則第18項の規定により給与が減ぜられて支給される職員等の支給額)

第5条　給料表の適用を受ける職員のうち、その職務の級が6級である者(以下この条において「特定職員」という。)の55歳に達した日後における最初の4月1日(特定職員以外の者が55歳に達した日後における最初の4月1日後に特定職員となった場合にあっては、特定職員となった日)以後の管理職手当は、別表の規定による額に100分の98.5を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

(施行期日)

第1条　この規則は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

第1条　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(定義)

第2条　この附則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(職員の管理職手当に関する規則の一部改正に伴う経過措置)

第6条　暫定再任用短時間勤務職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、第7条の規定による改正後の職員の管理職手当に関する規則第2条第2項の規定を適用する。