(旅費の支給)

第1条　御坊日高老人福祉施設事務組合の職員が公務のために旅行するときは、この条例の定めるところにより別表に掲げる旅費を支給する。

(定義)

第2条　この条例において「職員」とは、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第3条第2項に規定する一般職の者(同法第22条の2第1項第1号に掲げる職員を除く。)をいう。

(旅費の種類)

第3条　旅費は、鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、日当、宿泊料として順路によりこれを支給する。ただし、公務の都合又は天災その他やむを得ない事由により順路により難い場合においては、その現に通過した経路による。

(旅行中に年度経過、職務の変更等があった場合)

第4条　鉄道旅行、航空旅行、水路旅行又は陸路旅行中における年度の経過、職務の変更等により旅費を区分して計算する必要がある場合においては、最初の目的地に到着した日をもってその路程を区分し計算する。

(旅費の額を異にする場合)

第5条　視察又は講習を受ける等のため旅行するときは、管理者は、この条例により計算した旅費額の範囲内で、その旅費額を減じて支給することができる。

(鉄道、航空、水路及び陸路の旅行)

第6条　鉄道旅行には鉄道賃、航空旅行には航空賃、水路旅行には船賃、陸路旅行には車賃を支給する。

(車賃)

第7条　車賃は、その通過する路程を合算してこれを支給する。

第8条　特別の事情により、前条によって計算した車賃をもってその実費を支弁し難い場合においては、その実費の額を支給する。

(公用船車等での旅行)

第9条　公用の船車等により旅行する場合においては、鉄道賃、船賃又は車賃は、これを支給しない。

(日当、宿泊料の計算)

第10条　日当は日数に応じ、宿泊料は夜数に応じて支給する。ただし、県内出張については、日当は支給しない。

(旅行日数の計算)

第11条　旅行の日数は、公務のため要した日数による。

第12条　削除

(旅行中解職となった場合)

第13条　旅行中解職となったときは、前職に相当する帰郷旅費を支給する。

(事務引継のための旅費)

第14条　事務引継又は職務整理等のため退職者に旅行を命ずるときは、前職相当の旅費を支給する。

第15条　国、都道府県又は他の公共団体より旅費の支弁を受けるときは、この条例による旅費は、これを支給しない。ただし、その受ける額がこの条例による旅費額より少ないときは、その差額を支給する。