(趣旨)

第1条　この規則は、御坊日高老人福祉施設事務組合個人情報保護条例(平成19年条例第3号。以下「条例」という。)第50条の規定に基づき、管理者が保有する個人情報(条例第2条第1号に規定する個人情報をいう。以下同じ。)の保護等に関し必要な事項を定めるものとする。

(要配慮個人情報)

第1条の2　条例第2条第2号の実施機関が定める記述等は、次に掲げる事項のいずれかを内容とする記述等(本人の病歴又は犯罪の経歴に該当するものを除く。)とする。

(個人情報取扱事務の届出)

第2条　条例第6条第1項に規定する個人情報取扱事務の届出は、個人情報取扱事務開始届(様式第1号)により行うものとする。

(個人情報開示請求書)

第3条　条例第14条第1項に規定する開示請求は、個人情報開示請求書(様式第3号)により行うものとする。

(代理人による請求)

第4条　条例第14条第2項(条例第27条第2項及び第32条第4項において準用する場合を含む。)の代理人は、本人が未成年者又は成年被後見人である場合における法定代理人及び本人が開示請求(訂正請求及び利用停止等請求を含む。第5条において同じ。)をすることができないやむを得ない事由があると管理者が認める場合における委任による代理人(以下「任意代理人」という。)とする。

(本人等の確認に必要な書類)

第5条　条例第15条第2項(条例第28条第3項及び第33条第2項において準用する場合を含む。)の個人情報の本人又はその代理人であることを証明するために必要な書類で実施機関が定めるものは、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める書類とする。

(個人情報開示決定通知書等の様式)

第6条　条例第19条各項の書面の様式は、次の各号に掲げる決定の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。

(個人情報開示決定等期間延長通知書等の様式)

第7条　条例第20条第2項の書面の様式は、個人情報開示決定等期間延長通知書(様式第9号)とする。

(第三者に対する意見書提出の機会の付与等)

第8条　条例第23条の規定により第三者に意見書を提出する機会を与える場合は、個人情報開示意見照会書(様式第11号)により通知し、個人情報開示意見回答書(様式第12号)により意見を求めるものとする。

(開示請求等の特例)

第9条　条例第25条第2項の個人情報の本人であることを証明するために必要な書類で実施機関が定めるものは、個人情報取扱事務により開示請求に係る本人に交付された受験票その他の書類で管理者が適当と認めるものとする。

(費用の納付等)

第10条　条例第26条の費用は、別表のとおりとし、当該公文書の写しが作成される前に納めるものとする。

(訂正請求書の様式)

第11条　条例第28条第1項の請求書の様式は、個人情報訂正請求書(様式第14号)とする。

(個人情報訂正決定通知書等の様式)

第12条　条例第30条第1項又は第2項の書面は、次の各号に掲げる決定の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。

(個人情報訂正決定等期間延長通知書の様式)

第13条　条例第31条第2項において準用する条例第20条第2項の書面の様式は、個人情報訂正決定等期間延長通知書(様式第18号)とする。

(利用停止等請求書の様式)

第14条　条例第33条第1項に規定する請求書の様式は、個人情報利用停止等請求書(様式第19号)とする。

(個人情報利用停止等決定通知書等の様式)

第15条　条例第35条第1項又は第2項の書面の様式は、次の各号に掲げる決定の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。

(個人情報利用停止等決定等期間延長通知書の様式)

第16条　条例第36条第2項において準用する条例第20条第2項の書面の様式は、個人情報利用停止等決定等期間延長通知書(様式第23号)とする。

(諮問等の様式)

第17条　条例第37条の規定による諮問は、御坊日高老人福祉施設事務組合個人情報保護審査会諮問書(様式第24号)によるものとする。

(運用状況の公表)

第18条　条例第49条の規定による公表は、開示請求、訂正請求及び利用停止等請求の件数、開示決定等、訂正決定等及び利用停止等決定等の状況、不服申立ての状況その他必要な事項を御坊日高老人福祉施設事務組合公告式条例(昭和39年条例第3号)の定めるところにより行うものとする。

(雑則)

第19条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、管理者が別に定める。