2　管理者は、特別の事情により前項の規定により難いと認めるときは、前項の規定にかかわらず別に給料の支給日を定めることができる。

3　給料の支給定日後において職員となった者及び給料の定日前において離職した職員の給料は、その月の現日数から勤務を要しない日の日数を差し引いた日数を基礎とする日割による計算(以下「日割計算」という。)により、その際支給する。

4　職員が、職員又はその収入によって生計を維持する者の出産、疾病、災害、婚礼、葬儀その他これに準ずる非常の場合の費用に充てるため、給料を請求した場合には、給料の支給定日前であっても、請求の日までの給料を日割計算によりその際支給する。

5　職員が給与期間の中途において、次の各号のいずれかに該当する場合におけるその給与期間の給料は、日割計算により支給する。

6　給与期間の初日から引き続いて休職にされ、専従許可を受け、育児休業法第2条の規定により育児休業をし、又は停職にされている職員が、給料の支給日後に復職し、又は職務に復帰した場合には、その給与期間中の給料をその際支給する。

2　管理者が前項の届出を受けたときは、扶養親族届記載の扶養親族が条例に規定する要件を備えているかどうか又は配偶者のいない旨を確かめて認定しなければならない。

3　条例第14条第2項に規定する主として職員の収入によって生計を維持している者には、次に掲げる者は含まれないものとする。

4　職員が他の者と共同して同一人を扶養する場合には、その職員が主たる扶養者である場合に限り、その者の扶養親族として認定することができる。

5　管理者は、前3項の認定を行うに当たって必要と認めるときは、扶養の事実等を証明するに足る証拠書類の提出を求めることができる。

6　前各項に定めるもののほか、扶養手当の支給については、給料支給の例による。

2　管理者は、職員に超過勤務又は休日勤務を命ずる場合は、命令書を作成し、該当欄に記入押印しなければならない。

3　職員が、休日に正規の勤務時間を超えて勤務した場合においては、その部分の勤務に対しては超過勤務手当を支給する。

4　超過勤務手当等は、給料の支給方法に準じて支給する。

5　超過勤務手当等は、支給の基礎となるそれぞれの全時間数(超過勤務については、支給割合を異にするごとに各別に計算した時間数)によって計算するものとする。ただし、この場合において1時間未満の端数を生じた場合においては、その端数が30分以上のときは1時間とし、30分未満のときは切り捨てる。

2　条例第19条第2項に規定する在職期間は同条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

3　前項の期間の算定については、次の各号に掲げる期間を除算する。

4　公務傷病等による休職者(条例第22条第1項の規定の適用を受ける職員をいう。以下同じ。)であった期間については前項にかかわらず、除算は行わない。

5　期末手当基準日以前6箇月以内の期間において次の各号に掲げる者が適用を受ける職員となった場合(第4号及び第5号に掲げる者にあっては引き続き条例の適用を受ける職員となった場合に限る。)は、その期間内においてそれらの者として在職した期間は、第2項の在職期間に算入する。

6　条例第19条の2及び第19条の3(これらの規定を条例第20条第5項において準用する場合を含む。)に規定する在職期間は、条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

7　第5項各号に掲げる者が引き続き条例の適用を受ける職員となった場合は、それらの者として在職した期間は、前項の在職期間とみなす。

8　管理者は、条例第19条の3第1項(条例第20条第5項において準用する場合を含む。)の規定による一時差止処分(以下「一時差止処分」という。)を行う場合は、一時差止処分の対象とする者に対し、一時差止処分書及び処分説明書を交付するものとする。

9　条例第19条の3第4項(条例第20条第5項において準用する場合を含む。)の規定による一時差止処分の取消しの申立ては、その理由を記載した書面を提出してしなければならない。

10　管理者は、条例第19条の3第5項又は第6項(これらの規定を条例第20条第5項において準用する場合を含む。)の規定により一時差止処分を取り消した場合には、速やかに当該一時差止処分を受けた者に対し、一時差止処分取消書を交付するものとする。

11　前項の期間の算定については、第3項及び第4項を準用する。

2　期末手当基準日前1箇月以内において条例の適用を受ける常勤の職員としての退職が2回以上ある者について前項の規定を適用する場合には、基準日に最も近い日の退職をもって当該退職とする。

2　勤勉手当の額は、勤勉手当基準日現在においてその職員が受けるべき給料の月額に、その職員の勤務成績による割合(以下この条において「成績率」という。)と勤務期間による割合(以下この条において「期間率」という。)とを乗じて得た額とする。

3　法第22条の4第1項又は第22条の5第2項の規定により採用された職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)以外の職員の成績率は、当該職員の職務について監督する地位にある者による勤務成績の証明に基づき、当該職員が次の各号のいずれに該当するかに応じ、当該各号に定める割合の範囲内において、管理者が定めるものとする。

4　前項の場合において、職員の成績率を同項第4号に該当するものとして定める場合には、当分の間、管理者が定めるところによるものとする。

5　第3項第1号及び第2号に掲げる職員として成績率を定める者の数について基準となる割合は、管理者が定める。

6　定年前再任用短時間勤務職員の成績率は、当該職員の職務について監督する地位にある者による勤務成績の証明に基づき、当該職員が次の各号のいずれに該当するかに応じ、当該各号に定める割合の範囲内において、管理者が定めるものとする。

7　期間率は、次の各号に定めるところによるものとする。ただし、勤務時間のない場合は零とする。

8　前項に規定する勤務期間は、条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

9　前項の期間の算定については、次の各号に掲げる期間を除算する。

10　条例の適用を受ける職員としての在職期間の算定については、第9条第5項の規定を準用する。

11　前項の期間の算定は、第9項各号に掲げる期間に相当する期間を除算する。

2　第10条第2項の規定は、前項の場合に準用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　職員の給与等に関する規則(昭和32年規則第1号)は、廃止する。

この規則は、平成21年12月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成22年4月1日から適用する。

この規則は、平成22年12月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の支給に関する規則の規定は、平成23年12月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の給与の支給に関する規則の規定は、平成26年12月1日から適用する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第1条の規定は、平成28年12月1日から適用する。

(施行期日)

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日)

この規則は、公布の日から施行し、平成29年12月1日から適用する。

(施行期日)

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の職員の給与の支給に関する規則(以下「改正後の給与規則」という。)の規定は、平成30年12月1日から適用する。

3　改正後の給与規則の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の職員の給与の支給に関する規則に基づいて支給された給与は、改正後の給与規則の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和2年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の職員の給与の支給に関する規則(以下「改正後の給与規則」という。)の規定は、令和元年12月1日から適用する。

3　改正後の給与規則の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の職員の給与の支給に関する規則に基づいて支給された給与は、改正後の給与規則の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

この規則は、令和2年11月30日から施行する。

この規則は、令和4年10月1日から施行する。