(趣旨)

第1条　この要綱は、御坊日高老人福祉施設事務組合研修規程(平成26年規程第6号。以下「職員研修規程」)に基づき、自己啓発研修の補助に関し必要な事項を定めるものとする。

(対象講座)

第2条　自己啓発研修の対象となる講座は、職員研修規程第3条第2項に定めるもののほか、自らが能力開発又は自己啓発を行うために受講する通信教育講座、各種学校等が実施する講座その他の別に定める講座等で、所定の期間内に修了するものをいう。

(対象者)

第3条　補助の対象者は、自己啓発研修の受講を希望する一般職の職員とする。

(補助金の交付額)

第4条　補助金の交付額は、毎年度の予算の範囲内において、受講に関する費用の2分の1に相当する額(千円未満切り捨て)とし、50,000円を限度とする。

(補助の申請)

第5条　補助を受けようとする職員は、御坊日高老人福祉施設事務組合職員自己啓発研修補助金交付申請書(様式第1号)を管理者に提出しなければならない。

(補助金の交付内定及び通知)

第6条　管理者は、前条の規定に基づき申請があったときは、その内容を審査し、御坊日高老人福祉施設事務組合職員自己啓発研修補助金交付内定通知書(様式第2号)又は補助金交付却下通知書(様式第3号)により、申請者に通知するものとする。

(終了報告及び交付請求)

第7条　前条の規定により補助金交付の内定を受けた者は、自己啓発研修の受講修了後速やかに御坊日高老人福祉施設事務組合職員自己啓発研修修了報告書兼補助金交付請求書(様式第4号)に必要な書類を添付し、管理者に報告しなければならない。

(補助金の交付決定)

第8条　管理者は、前条の規定に基づき修了報告及び補助金交付申請があったときは、その内容を審査し、御坊日高老人福祉施設事務組合職員自己啓発研修補助金交付決定通知書(様式第5号)により、申請者に通知するものとする。

(委任)

第9条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、管理者が別に定める。