(目的)

第1条　この規則は、介護保険法(平成9年法律第123号)及び関連する法令に規定される介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算(以下「処遇改善加算」という。)をもって、同加算の算定対象となる職員(以下「介護職員等」という。)の処遇の改善に資するため支給する処遇改善加算手当に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(支給対象者)

第2条　処遇改善加算手当の支給対象者である介護職員等は、正職員、フルタイム会計年度任用職員及び1週間の勤務時間がフルタイム会計年度任用職員の勤務時間とほぼ同様であるパートタイム会計年度任用職員(以下「支給対象職員」という。)とする。

(支給額)

第3条　処遇改善加算手当の支給対象職員の区分及び支給額については、別表のとおりとする。

(特別の場合の支給額)

第4条　第7条に規定する支給期間において、介護職員等の処遇を改善するために算定し歳入する処遇改善加算の額がその充当すべき額を上回る場合にあっては、前条の規定にかかわらず特別の処遇改善加算手当を支給することができる。

(支給方法及び時期)

第5条　処遇改善加算手当は、給与の支給方法に準じて支給する。ただし、第4条で規定する特別の処遇改善加算手当の支給時期については、管理者が定めるものとする。

(法定福利費等の取扱い)

第6条　この手当の支給により、次の各号に定める法定福利費の事業者負担について、処遇改善加算を充てることができるものとする。

(支給期間)

第7条　この手当の支給期間は、処遇改善加算の実施計画に基づく期間とする。