(趣旨)

第1条　この規則は、法令に別段の定めがあるものを除くほか、御坊日高老人福祉施設事務組合(以下「組合」という。)の財務に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(施設長の協力等)

第3条　事務局長が財政の健全な運営又は適正な予算の執行のため必要な報告又は資料の提出を求めたときは、施設長は協力しなければならない。事務局長が上司の命を受けて予算の執行状況について調査する場合も同様とする。

(予算の編成)

第4条　事務局長は、管理者の命を受けて予算の編成方針を定め、施設長に通知する。

(予算要求書の提出)

第5条　施設長は、前条の編成方針に基づき翌年度の予算要求書及び必要な資料を作成し、指定された期日までに事務局長に提出しなければならない。

(予算査定及び予算書の作成)

第6条　事務局長は、前条の規定により提出された予算要求書について、必要と認めるときは、各施設長の意見を聴き、必要な調整を加え意見を付して管理者に提出しなければならない。

(予算の補正等)

第7条　前3条の規定は、補正予算を編成する場合に準用する。ただし、第4条の規定は、省略することができる。

(歳入歳出予算に係る款項の区分)

第8条　歳入歳出予算の款項の区分は、毎年度歳入歳出予算の定めるところによる。

(歳入歳出予算に係る目節の区分)

第9条　歳入歳出予算に係る目及び歳入予算に係る節の区分は、令第144条第1項第1号の規定により作成する歳入歳出予算事項別明細書の定めるところによる。

(予算の成立の通知)

第10条　事務局長は、予算が成立したときは、直ちに施設長及び会計管理者に通知しなければならない。

(予算執行の制限)

第11条　歳出予算(前年度から繰り越された継続費及び繰越明許費並びに事故繰越しされた経費を含む。以下同じ。)のうち財源の全部又は一部に国庫支出金、県支出金、分担金及び地方債その他特定の収入を充てるものは、当該収入が確定した後でなければ執行することができない。ただし、事務局長が特に認めた場合は、この限りでない。

(予算執行計画)

第12条　施設長は、その所掌に係る歳入歳出その他の予算について、予算執行計画書を作成し、指定された期日までに事務局長に提出しなければならない。

(歳出予算の配当)

第13条　事務局長は、予算執行計画にしたがい上・下半期の10日前までに施設長から当該上・下半期の予算配当要求書並びに歳出予算の執行状況及び執行予定を説明する書類の提出を得て、予算配当書により歳出予算の配当を行い、かつ、会計管理者に通知しなければならない。

(歳出予算の追加配当)

第14条　前条第1項の規定にかかわらず、施設長は、必要と認めるときは、歳出予算の追加配当を求めることができる。この場合において、前条第1項の規定を準用する。

(歳出予算の流用)

第15条　予算に定める歳出予算の各項の流用又は配当予算の目又は節間の流用を必要とする場合は、施設長は、予算流用書により、事務局長を通じて管理者の承認を受けなければならない。

(予備費の充当)

第16条　施設長は、予算外の支出又は予算超過の支出に充てるため、予備費の充当を必要とするときは、予備費充当書により、その旨を事務局長に申し出なければならない。

(流用等に係る歳出予算の配当)

第17条　第15条及び前条の規定により経費の流用、予備費の充当について承認があったときは、当該流用又は充当に係る経費の範囲において歳出予算の配当があったものとみなす。

(配当替え)

第18条　施設長は、前5条の規定により配当された歳出予算について、執行上必要と認めるときは、予算配当替書により事務局長と協議して、配当予算の全部又は一部を他の施設長に配当替えすることができる。

(事故繰越しの手続)

第19条　施設長は、法第220条第3項ただし書の規定により歳出予算の繰越しを行う必要があるときは、事故繰越調書に事故繰越し内訳書を添えて、当該年度の3月10日までに事務局長を経由して管理者に提出し、承認を受けなければならない。

(継続費繰越計算書)

第20条　施設長は、令第145条第1項の規定により継続費の支払残額が翌年度に繰り越されたときは、継続費繰越計算書に継続費繰越明細書を添えて、翌年度5月10日までに事務局長に提出しなければならない。

(継続費精算報告書)

第21条　施設長は、継続費に係る継続年度が終了したときは、令第145条第2項に規定する継続費精算報告書を作成し、当該継続費の終了年度の翌年度の7月31日までに事務局長に提出しなければならない。

(繰越明許繰越計算書)

第22条　施設長は、令第146条第1項の規定により、繰越明許費に係る歳出予算の経費が翌年度に繰り越されたときは、繰越計算書に繰越明許費繰越説明書を添えて翌年度の5月10日までに事務局長に提出しなければならない。

(債務負担行為の執行)

第23条　予算に定める債務負担行為となる支出負担行為をするときは、施設長は、あらかじめ事務局長と協議しなければならない。

(事務繰越し計算書)

第24条　第22条の規定は、法第220条第3項ただし書の規定により歳出予算の繰越しをした場合に準用する。この場合において、第22条中「繰越明許費繰越説明書」とあるのは、「事故繰越し繰越説明書」と読み替えるものとする。

(会計管理者への通知)

第25条　令第151条並びに第12条、第15条及び第19条については、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める書類を会計管理者に送付して行うものとする。

(歳入の調定)

第26条　収入命令権者は、歳入を決定するに当たっては歳入調定書により、次の事項を調査し確認しなければならない。

(事後調定)

第27条　収入命令権者は、次に掲げる歳入については、会計管理者及び指定金融機関から収納の通知を受けた後、速やかに前条に準じて調定するものとする。

(過誤払返納金の調定)

第28条　過年度支出となる過誤払返納金については、出納閉鎖の翌日又は過誤払の発生が判明した日をもって第26条に準じて調定する。

(調定の変更)

第29条　既に調定した歳入について変更すべき事由が判明した場合は、直ちに変更額について第26条に準じて調定する。

(納入の通知)

第30条　収入命令権者は、第26条から前条により調定した歳入について納入義務者に納入通知書又は納付書を送達しなければならない。

(納入通知書の不発行)

第31条　収入命令権者は、次の歳入については、前項の納入通知書を発行しない。

(簡易な納入の通知方法)

第32条　収入命令権者は、納入義務者をして出納機関に即納させる場合においては、口頭で納入の通知をすることができる。

(戻入金の決定及び返納通知書)

第33条　過誤払となった歳出については、速やかに第26条に準じて戻入調書により戻入れを決定し、会計管理者に戻入命令を発すると共に、返納義務者に返納通知書を送達する。この場合において、第30条及び前条を準用する。

(通知書の再発行)

第34条　納入義務者が、第30条の納入通知書又は前条の返納通知書を亡失し、又はき損したときは、申出により当該通知書を再発行することができる。この場合においては、再発行の旨を明示すること。

(調定通知書)

第35条　収入命令権者は、歳入を第26条から第29条までに基づいて調定し、又は第33条により戻入金の決定をしたときは、速やかに会計管理者及び必要と認める場合は、指定金融機関に第26条第2号から第7号までの事項を記入した調定通知書を送付しなければならない。ただし、歳入調定書をもって調定通知書に代えることができる。

(収入)

第36条　納入義務者は、歳入を納入するときは、併せて第30条又は第33条の納入(返納)通知書又は納付書を提出しなければならない。

(小切手による収納)

第37条　組合の歳入の納付に使用できる小切手は、令第156条第1項第1号の規定によるもので支払地を美浜町としたものでなければならない。

(小切手受領の拒絶)

第38条　出納機関は、次の各号のいずれかに該当する場合は、小切手の領収を拒絶することができる。

(解除条件付納付)

第39条　令第156条第1項の証券による収納の場合は、当該証券の支払の拒絶があったときは、その歳入は初めから納付がなかったものとみなす。この場合令第156条第3項の規定による通知を証券不渡通知書により行い、第41条の領収書の返還を求めなければならない。

(口座振替の方法による納付)

第40条　口座振替の方法により納付しようとする者は、預金口座振替依頼書に、納付書送付申込書を添えて指定金融機関等に提出し、その承認を受けた上納付書送付申込書を管理者に提出しなければならない。

(領収書の発行)

第41条　第36条、第37条の規定により会計管理者及び指定金融機関等が歳入を収納したときは、領収書を発行する。

(収入命令権者への通知)

第42条　前条の場合、収納した旨を定期又は随時に収入命令権者に通知する。ただし、納入期限に遅れてはならない。納入期限経過後の歳入は、直ちに通知するものとする。

(督促)

第43条　収入命令権者は、納入期限までに納付しない納入義務者に対し、督促状発付簿により期限を指定して督促状を発しなければならない。この期限は、法令、条例又は他の規則に特別の定めがある場合を除き15日以上の期間をおかなければならない。

(歳入金の更正)

第44条　収入命令権者は、歳入金の年度、科目及び会計区分等に誤りを発見したときは、会計管理者に歳入金更正通知書により通知しなければならない。

(不能欠損処分)

第45条　収入命令権者は、歳入の未納金で免除その他の事由により不納欠損処分に付するものがある場合には、不能欠損処分調書を作り、会計管理者にその旨を通知する。

(支出負担行為)

第46条　支出負担行為は、配当された歳出予算の範囲内でなければこれをすることができない。ただし、管理者が必要と認めるものについては、この限りでない。

(支出負担行為の整理区分)

第47条　支出負担行為として整理する時期、支出負担行為の範囲及び支出負担行為に必要な書類は、別表第1に定めるところによる。

(支出負担行為の変更等)

第48条　支出負担行為の決定が行われた後において、やむを得ない理由により当該支出負担行為を変更し、又は取り消す必要が生じたときは、遅滞なく前2条の規定に準じて支出負担行為の変更又は取消しの手続をしなければならない。

(支出命令)

第49条　支出命令権者は、歳出しようとするときは、施設長に支出調書を調整させ、これを請求書及び支出負担行為調書を添付し、次の事項を調査確認した上会計管理者に支出命令を発しなければならない。ただし、原本証明した契約書、指令書の写しを添付して支出負担行為調書の添付に代えることができる。

(支払区分)

第50条　支出調書には、経費の種類によって資金前渡、概算払、前金払、繰替払又は精算払の区分を明記しなければならない。

(資金前渡)

第51条　令第161条第1項第14号の経費は、次のものとする。

(概算払)

第52条　令第162条第6号の経費は、次のものとする。

(前払金)

第53条　令第163条第8号の経費は、次のものとする。

(繰替払)

第54条　令第164条により管理者は、会計管理者に繰替払をさせたときは、会計管理者をして繰替払整理簿により整理させるとともに繰替払報告書を提出させるものとする。

(過誤納歳入の還付)

第55条　過誤納金となった歳入については、第49条及び第50条に準じて戻出調書により戻出を決定し、会計管理者に戻出命令を発しなければならない。ただし、過年度支出となるものについては、第49条及び第50条により支出調書を作成するものとする。

(支出命令の審査)

第56条　会計管理者は、支出命令又は戻出命令を受けたときは、第49条に規定する各号の事項及び第50条支払区分の適否を審査しなければならない。

(支払方法)

第57条　会計管理者は、次のいずれかの方法により支払をするものとする。

(小切手の振出し)

第58条　小切手には、次の事項を記載しなければならない。

(現金払)

第59条　会計管理者は、法第232条の6第1項の規定に基づき、指定金融機関に現金払をさせるときは、支払調書等を指定金融機関に回付しなければならない。ただし、繰替払により直接現金を支払う場合は、この限りでない。

(隔地払)

第60条　会計管理者は、令第165条の規定に基づいて隔地払をする場合においては、指定金融機関の指定する振替依頼書を当該金融機関に送付するものとする。

(口座振替の方法による支出)

第61条　令第165条の2の規定により指定金融機関に預金口座を設けている債権者から申出があったときは、口座振替の方法により支出することができる。

(支出事務の委託)

第62条　令第165条の3の規定により支出事務の委託をするときは、次の事項を内容とする契約書を取り交わすものとする。

(公金振替)

第63条　会計管理者は、次に掲げる場合は、指定金融機関に対して公金振替書を交付して公金を振り替させなければならない。

(歳出金の更正)

第64条　支出命令権者は、歳出金の年度、科目、会計区分等に誤りを発見したときは、会計管理者に歳出金更正通知書により通知する。

(領収書等)

第65条　会計管理者、指定金融機関及び第62条の規定による支出事務の受託者は、支払を受けた者から金額支払の原因となった事項、受領人、領収年月日及び小切手の場合は、その振出番号を明記した領収書を提出させなければならない。ただし、口座振替の方法による支出の場合は、この限りでない。

(決算)

第66条　会計管理者は、毎会計年度指定金融機関の諸表及び関係諸帳簿と照合して出納閉鎖後3月以内に歳入歳出決算を調整し、その年度の証ひょう書類、歳入歳出事項別明細書、実質収支に関する調書及び財産に関する調書を添えて管理者に提出しなければならない。

(主要の施策の成果を説明する書類)

第67条　施設長は、出納閉鎖後2月以内に当該決算に係る会計年度における主要な施策の成果を説明する書類を作成し、事務局長に報告しなければならない。

(出納員の設置)

第68条　事務局及び施設に出納員を置く。

(その他の会計職員の設置)

第69条　事務局その他必要な箇所に現金取扱員、物品会計員及び物品取扱員を置く。

(出納員等の任免)

第70条　前2条に定める出納員、現金取扱員は、辞令の交付によって行い物品会計員及び物品取扱員となるべき職にあるものは、辞令の交付を行わずその職にある間、その職に係る別表第3から別表第6までの分掌事務について、物品会計員又は物品取扱員に任命されたものとする。この場合において、出納員、現金取扱員、物品会計員又は物品取扱員となるべき者が法第172条第1項に規定する職員でないときは、同項の職員に併任されたものとみなす。

(出納事務の委任)

第71条　会計管理者は、その権限に属する事務のうち別表第3に掲げる事務を出納員に委任するものとする。

(出納員の直接収納)

第72条　出納員が現金(現金に代えて納付される証券を含む。)を直接収納したときは、納入者に領収証書を交付しなければならない。

(現金取扱員の直接収納)

第73条　現金取扱員の現金(現金に代えて納付される証券を含む。)の直接収納については、前条第1項及び第2項を準用する。

(現金取扱員の印鑑の届出)

第74条　現金取扱員が現金の領収の際使用する印鑑は、あらかじめ出納員に届け出なければならない。これを変更したときも同様とする。

第75条　削除

(出納員等の事務引継書)

第76条　出納員、現金取扱員、物品会計員又は物品取扱員の更迭があったときは、前任者は5日以内に後任者にその担任する事務を引き継がなければならない。

(取扱いの基本原則)

第77条　公金取扱者は、法令及び組合の定める諸規則に従い、厳正、確実かつ適正にその取扱いをしなければならない。

(総括店)

第78条　指定金融機関は、管理者の承認を得て、公金の収入及び支払の事務を総括する店舗を定めなければならない。

(公金の整理区分)

第79条　出納取扱店における公金の出納は、歳入金、歳出金及び歳入歳出外現金(総括店にあっては歳入金、歳出金、歳入歳出外現金及び小切手支払未済繰越金)に区分し、かつ、歳入金及び歳出金にあっては年度別及び会計別に、歳入歳出外現金にあっては年度別にそれぞれ区分して整理しなければならない。

(取扱時間等)

第80条　指定金融機関等における公金の取扱いは、当該指定金融機関等の営業時間内とする。ただし、営業時間外であっても、会計管理者から急施を要する公金の出納通知があったとき、又は納入義務者から公金の納付があったときは、その取扱いをしなければならない。

(領収印の届出)

第81条　指定金融機関等は、公金の出納に関して使用する印鑑の印影を会計管理者に印鑑の調製(改刻・廃棄)報告書により報告しなければならない。改印の場合についても同様とする。

(公金取扱責任者の報告)

第82条　指定金融機関は、公金取扱責任者の氏名を会計管理者に公金取扱責任者報告書により、報告しなければならない。

(現金又は証券による収納)

第83条　出納取扱店又は収納取扱店は、払込人又は納入義務者(以下「納入」という。)から、納入通知書、納付書又は現金払込書(以下「納入通知書等」という。)を添えて現金等をもって収入金の納付又は払込みがあったときは、その内容を確認して収納し、納人に領収書を交付するとともに当該収納金を即日組合預金口座に受入れ、当該納入通知書等に領収済みの印を押して、これを保管しなければならない。この場合において、当該受領に係る収入金が証券によるものであるときは、当該納入通知書の表面余白に、「証券受領」の表示をしなければならない。

(口座振替による収納)

第84条　出納取扱店又は、収納取扱店は、令第155条の規定により組合の収入金について納入義務者から口座振替の方法により納付する旨の申出を受けたときは、納入通知書又は納付書に基づき、当該申出に係る金額をその者の預金口座から払い出して組合の預金口座に受け入れ納人に領収書を交付し、当該納入通知書等に領収済みの印を押してこれを保管しなければならない。

(繰替払を伴う収納)

第85条　出納取扱店又は収納取扱店は、前2条の規定による収納の場合において、納入通知書等に基づき、繰替払をすべきものがあるときは、その納付に係る収納金は、当該納付すべき額から当該繰替えて支払う額を差し引いた額を収納しなければならない。

(国庫金等振込み(送金)の収納)

第86条　出納取扱店は、会計管理者から特定歳入振込(送金)受入書に国庫金振込(送金)通知書、口座振込済案内書又はこれに相当する書類を添えて収納の請求を受けたときは、これを確認し、当該金額を収納金として整理し、特定歳入振込(送金)受入書に領収済の印を押して、これを保管しなければならない。

(郵便振替金の収納)

第87条　出納取扱店は、会計管理者から郵便振替金引出通知書に公金即時払受領証書及び郵便振替公金払込高通知書を添えて収納の請求を受けたときは、受領書を会計管理者に送付するとともに郵便局に即時払の請求をしなければならない。

(証券の取立て等)

第88条　出納取扱店又は収納取扱店は、第83条の規定により収納した収入金について証券があるときは、当該証券を速やかに提示して支払の請求をしなければならない。

(歳入の訂正)

第89条　出納取扱店又は収納取扱店は、収入後から収納金訂正通知書の送付を受けたときは、直ちに訂正の手続をとらなければならない。

(預金利子の納付)

第90条　出納取扱店又は収納取扱店は、その取扱いに係る組合の預金について利子が付されたときは、直ちにその旨を会計管理者に通知し、その指示に従い現金払込書により納付し、当該金額を収納金として整理しなければならない。

(過誤納金の戻出)

第91条　総括店は、過誤納金の戻出のため「歳入還付」の表示のある小切手を提示されたときは、歳出の支払の例により当該収納済の歳入から戻出しなければならない。

(収入金内訳(振込)票)

第92条　出納取扱店(総括店を除く。)又は収納取扱店は、第83条から第90条までの規定により公金の収納(歳出金の返納を含む。)又は払込み若しくは歳入の訂正があったときは、その1月分を取りまとめ収入金内訳(兼振込)票により、当該受入の日から3営業日以内に総括店の組合の預金口座(これを公金総括口座という。)に振り込まなければならない。

(公金総括口座への振替及び収納関係書類の送付)

第93条　出納取扱店(総括店を除く。)又は収納取扱店は、令第168条の3第3項後段の規定により会計管理者が別に定める場合を除き、その受け入れた公金を収入金内訳(兼振込)票により、当該受入れの日から3営業日以内に総括店の組合の預金口座(これを公金総括口座という。)に振り込まなければならない。

(小切手等による支払)

第94条　総括店は、会計管理者の振り出した小切手を支払のため提示されたときは、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、直ちに支払をしなければならない。

(隔地払)

第95条　出納取扱店は、会計管理者から小切手に隔地払依頼書及び隔地払案内書を添えて送付(第3項において「隔地払の依頼」という。)を受けたときは、その支払場所が郵便局である場合を除き、支払場所とされた金融機関に対し、当該隔地払案内書を付して速やかに送金し、当該金融機関をして、隔地払案内書と隔地払通知書とを照合させ、当該債権者の領収書を徴して、その支払をさせなければならない。

(繰替払)

第96条　出納取扱店又は収納取扱店は、第85条の規定により収納した収入金に係る繰替払額について、繰替払調書を作成し、第93条第2項の規定により当該収入金に係る領収済通知書を総括店に送付するとき併せてこれを送付しなければならない。

(口座振替払)

第97条　出納取扱店は、会計管理者から小切手に口座振替払依頼書又は納付書払込書その他これらに類する書類(以下「口座振替払依頼書等」という。)を添えて送付を受けたときは、当該口座振替払依頼書等に基づき、直ちに指定された金融機関の債権者の預金口座に振り込まなければならない。

(公金振替書による振替)

第98条　総括店は、会計管理者から公金振替書の交付を受けたときは、直ちに当該金額を振り替えて、会計管理者に公金振替済通知書を送付しなければならない。

(小切手振出済通知書の返送)

第99条　総括店は、小切手について公金の支払をしたときは、当該小切手に係る小切手振出済通知書の表面余白に「支払済」の表示をして、これを会計管理者に送付しなければならない。

(歳出金の戻入れ)

第100条　総括店は、第83条第2項の規定による返納金又は第93条の規定により公金総括口座へ振り替えられた金額のうち歳出の返納に係るものは、これを当該歳出金に受入れなければならない。

(歳出の訂正)

第101条　総括店は、会計管理者から支払金更正通知書の送付を受けたときは、直ちに更正の手続をとり、更正済通知書を会計管理者に送付しなければならない。この場合において、総括店は、当該訂正の内容が自店以外の出納取扱店の記録に関係するものであるときは、当該出納取扱店に通知をしてこれを訂正させなければならない。

(小切手支払未済額の報告)

第102条　総括店は、小切手振出金額のうち、毎月末において小切手支払未済額がある場合は、その未払額を会計管理者に小切手支払未済額報告書により報告しなければならない。

(小切手支払済資金の整理)

第103条　総括店は、毎会計年度の小切手振出済金額のうち翌年度の5月31日までに支払を終わらないものがあるときは、直ちに当該未払金額を歳出金として整理するとともに、これを小切手支払未済繰越金の口座に振り替え、小切手振出済支払未済繰越調書を作成して、会計管理者に送付しなければならない。この場合において、当該未払いに係る小切手の小切手振出済通知書には、その表面余白に「支払未済繰越」の表示をしなければならない。

(小切手支払未済資金の歳入組入れ)

第104条　総括店は、前条第1項の規定により繰り越した資金のうち、令第165条の6第2項の規定により歳入に組入れるべきものがあるときは、小切手支払未済資金歳入組入調書により、小切手の振出日付から1年を経過した日の属する月の翌月10日までに会計管理者に通知しなければならない。

(隔地払資金の歳入納付)

第105条　出納取扱店は、交付を受けた資金のうち、令第165条の6第3項の規定により歳入に納付すべきものがあるときは、現金払込書により直ちに歳入に納付するとともに、隔地払金未払調書を作成して会計管理者に送付しなければならない。

(支払金内訳票)

第106条　総括店は、第94条第1項、第98条、第100条及び第101条の規定による支払、公金の振替、歳出の戻入れ又は訂正その他会計管理者の通知に基づく支出があったときは、その1日分を取りまとめ支出金内訳票を起票しなければならない。

(総括店の帳簿)

第107条　総括店は、公金出納総括簿を備え、毎日の公金の出納を記録して整理しなければならない。

(出納取扱店及び収納取扱店の帳簿)

第108条　出納取扱店(総括店を除く。)は、次の各号に掲げる帳簿を備え、その取扱いに係る収納及び支払を記録して整理しなければならない。

(証拠書類の保管)

第109条　出納取扱店及び収納取扱店は、その取扱いに係る納入通知書等その他の収入証拠書類を年度別及び会計別に区分して、1月分を取りまとめ、収入証拠書票を添付して保管しなければならない。

(証拠書類の保存期間)

第110条　総括店、出納取扱店及び収納取扱店は、それぞれ次の各号に掲げる帳簿及び証拠書類を当該各号に定める期間これを保存しなければならない。

(収支日計の報告)

第111条　総括店は、公金出納総括簿により、収支日計報告書を毎日調整して、会計管理者に送付しなければならない。

(歳入歳出外現金の取扱い及び一時借入金の返済)

第112条　指定金融機関等における歳入歳出外現金の出納は、この章に特別の定めがあるものを除くほか、一般の歳入及び歳出の出納の例によりこれを行わなければならない。

(有価証券の保管)

第113条　総括店は、会計管理者から有価証券保管依頼書を添えて保管の依頼があったときは、当該有価証券保管依頼書に受領済の印を押し、当該有価証券とともに保管し、有価証券保管書を会計管理者に送付しなければならない。

(出納に関する証明)

第114条　指定金融機関等は、会計管理者から現金の収納及び支払又は預金の状況に関して証明を求められたときは、その証明をしなければならない。

(歳計現金の保管)

第115条　歳計現金は、会計管理者が指定金融機関に預金して保管しなければならない。

(一時借入金)

第116条　事務局は、一時借入金を借り入れようとするときは、会計管理者と協議して管理者の決裁を受けなければならない。

(歳計外現金の整理区分)

第117条　会計管理者は、歳計外現金を次の各号に掲げる種類に区分し、整理しておかなければならない。この場合において、特に必要あるときは、各区分ごとに細目を設けて整理する。

(保管有価証券の出納)

第118条　施設長は、有価証券を出納しようとするときは、事務局長に合議の上管理者の決裁を得て有価証券等出納通知書により、会計管理者に通知しなければならない。

(資格確認)

第119条　契約権者は、一般競争入札を行おうとするときは、入札に加わろうとする者から、次の各号に掲げる書類を徴し、その資格を確認しなければならない。

(建設工事等の契約者の資格)

第120条　次の各号に掲げる者は、建設工事等の契約者となることができない。

(入札の公告)

第121条　令第167条の6第1項の規定による公告は、その入札期日の前日から起算して少なくとも10日前までに、掲示その他の方法により行わなければならない。ただし、急を要する場合においては、その期間を2日までに短縮することができる。

(入札保証金の額)

第122条　令第167条の7第1項の規定による入札保証金の額は、その者の見積に係る入札金額の100分の5以上に相当する額又は契約権者が定める額とする。

(入札保証金の納付)

第123条　入札保証金は、現金又は有価証券等で納めさせなければならない。この場合有価証券とは令第156条第1項に規定するものをいう(以下この章において同じ。)。

(入札保証金の免除)

第124条　契約権者は、第122条及び前条の規定にかかわらず、次の場合は、入札保証金の全部又は一部を納付させないことができる。

(入札保証金の還付)

第125条　入札保証金は、落札者以外の者に対しては落札者が決定したのち、落札者に対しては法第234条第5項の規定により契約が確定したのち、それぞれ入札保証金の納付者に対し入札保証金還付請求書の提出を受けてこれと引換えに還付するものとする。ただし、落札者の納付に係る入札保証金については、当該落札者の同意を得て、契約保証金の全部又は一部に充当することができる。

(予定価格の設定)

第126条　契約権者は、一般競争入札に付する事項について、その価格をあらかじめ当該付そうとする事項に関する仕様書、設計書等によって予定し、その予定価格を封書にし、開札の際にこれを開札場所におかなければならない。

(入札手続)

第127条　契約権者は、入札者をして契約条項その他関係書類及び現場を熟知させたのち入札書を1件ごとに作成させ、入札公告において示した日時、場所においてこれを提出させなければならない。この場合において、入札者が他人の代理人であるときは、その代理権を有することを証するに足りる書面を提出させなければならない。

(最低価格の入札者以外の者を落札者とする場合)

第128条　契約権者は、令第167条の10第1項の規定により、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者以外の者を落札者としようとするときは、当該最低の価格をもって申込みをした者と契約を締結することにより、当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認める理由又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあると認める理由を付して管理者の承認を受けなければならない。

(落札の通知)

第129条　契約権者は、落札者が決定したときは、直ちにその旨を当該落札者に通知しなければならない。

(指名競争入札の入札者の指定)

第130条　契約権者は、指名競争入札の方法により契約を締結しようとするときは、なるべく3人以上の者を選定し、管理者の承認を得て、入札者として指定しなければならない。

(一般競争入札に関する規定の準用)

第131条　第119条及び第122条から第129条までの規定は、指名競争入札に付する場合に準用する。

(随意契約による場合)

第132条　令第167条の2第1項第1号の規定による額は、次のとおりとする。

(せり売りによる場合)

第133条　第119条から第125条及び第129条の規定は、令第167条の3の規定によりせり売りに付する場合に準用する。

(契約書の作成義務)

第134条　契約権者は、一般競争入札、指名競争入札若しくはせり売りに付そうとする場合、又は随意契約により契約を締結しようとする場合において、当該契約が契約書の作成を要するものであるときは、第121条(前条で準用する場合を除く。)、第130条第2項又は第132条の規定による公告、通知又は指示に当たり、当該契約の締結につき契約書の作成を必要とする旨を明らかにしなければならない。

(契約書の作成)

第135条　契約権者は、契約の相手方が決定したときは、直ちに契約書を作成しなければならない。この場合において、当該契約の相手方が隔地にあるときは、まず、その者に契約書の案を送付して記名押印させ、その返付を受けてこれに記名押印する。契約権者がこれに記名押印したときは、当該契約書の1通を契約者に送付する。

(契約書の記載事項)

第136条　契約書には、次の各号に掲げる事項を記載するものとする。ただし、記載の必要のない事項については、その記載を省略することができる。

(契約書の省略)

第137条　次の各号に掲げる契約以外のもので、契約金額が20万円を超えない場合及び契約の相手方が、国、地方公共団体その他の公共団体である場合は、前条の規定にかかわらず契約書の作成を省くことができる。

(契約保証金)

第138条　契約者は、現金又は有価証券をもって契約金額の100分の10以上の契約保証金を納めなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、契約保証金の全部又は一部を納付させないことができる。

(契約保証金の還付)

第139条　契約保証金は、契約履行後に還付する。ただし、契約の種類により契約履行後も担保を必要とする場合は、その全部又は一部を保留することができる。

(仮契約)

第140条　契約権者は、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(昭和39年条例第13号)の規定により議会の議決を必要とする契約については、議会の議決を得たときにこの契約が成立する旨の文言を付加した仮契約書により、仮契約を締結しなければならない。

(履行期限の延長)

第141条　契約者が天災地変その他やむを得ない理由により、期限内に義務を履行しがたいため、履行期限の延長を願い出た場合は、契約権者は、事実を調査して相当の延期を認めることができる。

(契約履行の届出)

第142条　契約者は、その義務を履行したときは、工事完成届及び納品書等を契約権者に提出しなければならない。ただし、その内容により必要がないときは、この限りでない。

(検査調書等)

第143条　契約権者は、工事、製造その他の請負、物件の購入等の完成又は完納後、検査又は検収をした職員をして検査調書又は検収調書を作成させなければならない。ただし、物品のうち管理者において検収調書の作成の必要がないと認めるものについては、検収をした職員をして要求決議書又は納品書等に検収をした年月日を記載させ、かつ、押印させて検収調書に代えることができる。

(部分払)

第144条　部分払の支払金額は、工事、製造その他の請負については、その既済部分に対する代価の10分の9を、物件の購入については、その既納部分に対する代価を超えることができない。ただし、性質上可分の工事、製造その他の請負における完済部分に対しては、その代価の金額まで支払うことができる。

(履行遅滞の場合の違約金)

第145条　契約者が契約期間内に契約を履行しないときは、遅延日数1日につき契約金額の1,000分の1の割合で、違約金を徴収する。ただし、契約者の責めに帰するものでないときは、この限りでない。

(契約の解除)

第146条　契約権者は、契約者が次の各号のいずれかに該当する場合は、契約を解除することができる。

(契約解除の場合における代価の支払)

第147条　前項の規定により契約を解除したときは、工事、製造その他の請負の既済部分又は物件の既納部分に対し、組合において相当と認める金額を支払うものとする。

(契約保証金の帰属)

第148条　第146条第1項第1号から第5号までに掲げる理由により契約を解除したときは、契約保証金は、組合に帰属する。

(財産取得前の措置)

第149条　財産を取得しようとするときは、あらかじめ当該財産について所有権及び私権の設定の有無その他必要な事項の調査をしなければならない。

(代金等の支払)

第150条　財産を取得したときは、登記又は登録を要するものにあっては、その手続を完了した後、その他のものにあっては、引き渡しを受けた後でなければ買受代金又は交換差金の支払をしてはならない。ただし、前渡金でなければ取得し難いもの又は管理者が特に必要と認めたものは、この限りでない。

(財産の取得等)

第151条　事務局長は、その所管に係る財産(物品を除く。以下この条において同じ。)の取得若しくは処分を完了したとき、財産の種類若しくは区分を変更したとき、又は財産に係る権利の異動があったときは、直ちに財産異動通知書を作成し、会計管理者に通知しなければならない。この場合財産に属する有価証券及び現金にあっては、第118条の有価証券等出納通知書をもってこれに代えるものとする。

第152条　会計管理者は、組合財産についてその種類及び区分に従い次の各号に掲げる帳簿を備え、常にその増減その他の状況を記録しておかなければならない。

(有価証券等出納の通知)

第153条　管理者は、財産に属する有価証券又は現金の取得又は処分をしたときは、有価証券等出納通知書を会計管理者に交付するものとする。

(行政財産の使用許可)

第154条　行政財産は、条例で定めるものを除くほか、次に掲げる場合、その使用を許可できるものとする。

(許可証の交付等)

第155条　前条第1項の許可をする場合は、行政財産使用許可証を交付し、次に掲げる条件を付するものとする。

(使用財産の現状変更等)

第156条　第154条の許可により使用させている財産について、現状変更をしようとする者があるときは、その者に使用財産変更許可申請書を提出させるものとする。

(普通財産の貸付け)

第157条　普通財産の貸付けをしようとするときは、その相手方をして普運財産借受申請書を提出させるものとする。

(普通財産の交換等)

第158条　前条第1項の規定は、普通財産を交換し、支払譲与し、若しくは出資の目的とし、又はこれに私権を設定しようとするときに準用する。

(物品の種別)

第159条　物品は、備品、消耗品及び原材料の3種とする。

(物品の所属年度区分)

第160条　物品の出納は、会計年度をもって区分し、その所属年度は、現にその出納を行った日の属する年度とする。

(物品検収員の設置及び職務)

第161条　施設等に物品の検収員を置く。

(物品保管の責任)

第162条　職員が使用中の物品で、次の各号に掲げるものは、当該各号に定める者が直接保管の責めに任じなければならない。

第163条　削除

(物品の管理)

第164条　物品は、常に良好な状態において管理しなければならない。

(物品の出納及び受払の区分)

第165条　物品の出納及び受払の区分は、次の各号に定めるところによる。

(物品の出納通知)

第166条　物品は、物品出納命令者の通知がなければ出納することはできない。

(物品の交付請求等)

第167条　職員が物品の交付又は修理を受けようとするときは、その施設、事務局等の物品取扱員に請求しなければならない。

(物品の検収)

第168条　購入又は修理をした物品は、検収を受けなければ受入れをすることができない。

(寄附等による物品の受入れ)

第169条　寄附等により組合に属することとなる物品を受け入れる場合は、寄附物品等受入れに関する決裁を受けなければならない。

(物品の保管転換)

第170条　物品の保管転換をしようとするときは、物品保管転換に関する決裁を受け転換を受ける物品取扱員に送付すると共に備品台帳に記録の手続をしなければならない。

(不用物品等の処分)

第171条　職員が物品使用の必要がなくなったときは、直ちに物品を物品取扱員に返納しなければならない。

(物品の記録管理)

第172条　会計管理者は、物品出納に関する帳簿を備え、物品の出納及び保管の状況を記録しなければならない。

(物品購入及び修理要求の出納の時期)

第173条　物品購入又は修理の要求の出納の時期は、定例日を定めてこれを行う。ただし、急を要する場合はこの限りでない。

第174条　削除

(重要な物品)

第175条　会計管理者は、重要な物品に異動が生じたときは、四半期ごとに物品異動報告書を作成し、管理者に報告しなければならない。

(督促)

第176条　次に掲げる債権について、履行期限までに履行されない場合、履行しない者に対し、督促状発付簿により履行期限後20日以内に督促状を発するものとする。

(債権の申出)

第177条　管理者は、債権について、次に掲げる理由が生じたことを知った場合においては、令第171条の4第1項の措置をとるものとする。

(債権の保全等)

第178条　管理者は、債権を保全するため、必要があると認めるときは、次に掲げる措置をとるものとする。

(徴収停止の手続)

第179条　管理者は、令第171条の5の規定により徴収停止するときは、徴収停止整理簿に記載するものとする。

(履行延期の特約等の手続)

第180条　令第171条の6の規定による履行延期の特約等は、債務者から履行延期申請書を徴して行うものとする。

(期限を指定して延納担保を提供させる場合)

第181条　前条第1項により履行延期の特約等をする場合には、必要な担保を提供させ、かつ、利息を付するものとする。

(免除の手続)

第182条　債権の免除をする場合には、免除する金額、免除の日付等を記載した書面を債務者に送付しなければならない。

(現金又は有価証券の亡失)

第183条　会計管理者は、その保管に係る現金又は有価証券を亡失したときは、直ちにその理由及び経過を詳細に記した書面により管理者に報告しなければならない。

(公有財産の滅失又はき損)

第184条　公有財産を管理するものは、天災その他の事故によりその管理する公有財産について滅失又はき損を生じたときは、直ちに次の各号に掲げる事項を記載した書面に関係書類を添えて管理者及び会計管理者に報告しなければならない。

(物品の亡失又はき損)

第185条　会計管理者若しくは会計管理者の事務を補助する職員又は物品を使用する職員が、その保管する物品若しくは使用中の物品を亡失し、又はき損したときは、直ちにその理由を詳細に記した書面により所属長を通し、かつ、事務局長を経て管理者に報告しなければならない。

(帳簿の種類)

第186条　事務局長及び施設長は、その所管事務に応じ、次の各号に掲げる帳簿を備えて記録し整理しなければならない。

(帳簿の区分)

第187条　帳簿は、一般会計と特別会計とに区分しなければならない。

(帳簿の記帳)

第188条　帳簿の記帳は、記帳理由の発生の都度速やかに証ひょう書類によって行わなければならない。

(補助簿の設定)

第189条　第186条の帳簿について補足記帳を必要とするものがあるときは、補助簿を設けて整理することができる。

(様式)

第190条　この規則に関する帳簿、書類等の様式は、管理者が別に定める。

(収入証拠書類)

第191条　収入の証拠書類は、次に掲げるものとする。

(支出の証拠書類)

第192条　支出の証拠書類は、次に掲げるものとする。

第193条　証拠書類は、すべて原本でなければならない。ただし、原本を提出しがたいものについては、所属長が原本と相違がない旨を証明した写しをもってこれに代えることができる。

(請求書等)

第194条　請求書及び領収書は、次の各号に掲げる事項を記載したものでなければならない。ただし、その性質上必要がない事項は、この限りでない。

第195条　次に掲げる経費については、請求書の提出を省略し、事務局長及び施設長の支出調書をもって請求書に代えることができる。

(金額の表示)

第196条　証拠書類の首標金額は、縦書のときは、一、二、三及び十については、それぞれ壱、弐、参及び拾の字体を用い、横書きのときは、アラビア数字を用いて明瞭に記さなければならない。

(訂正)

第197条　証拠書類の記載事項について、誤記等のため訂正を要するときは、2線を引き、その上位又は右側に正書し、その文字又は数字が明らかに読み得るように訂正して、作成者が認印しなければならない。ただし、首標金額は、訂正することができない。